2015-06-15 第189回国会 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第10号
具体的には、平成十八年七月から平成十九年三月まで、輸送回数が百五十回、輸送物資の総量は四十六・五トンあり、そのうち国連関連の輸送支援として、輸送回数が二十五回で、延べ七百六人の人員及び二・三トンの事務所維持関連用品等の物資を、クウェートのアリ・アルサレム空港からバグダッド空港にＣ１３０Ｈで輸送したというのを、安倍総理の答弁で、平成十九年に答えられている。
具体的には、平成十八年七月から平成十九年三月まで、輸送回数が百五十回、輸送物資の総量は四十六・五トンあり、そのうち国連関連の輸送支援として、輸送回数が二十五回で、延べ七百六人の人員及び二・三トンの事務所維持関連用品等の物資を、クウェートのアリ・アルサレム空港からバグダッド空港にＣ１３０Ｈで輸送したというのを、安倍総理の答弁で、平成十九年に答えられている。
また、年末にかけまして生活関連用品の値上げの話が取りざたされております。これから冬に向かいまして更に油を使う機会が多いわけですが、それぞれの立場の方からも要望をいただいております。 お話がありましたとおり、世界金融、投機的な要素もあり大変難しい問題でありますが、この委員会でも出ましたように、超党派でこの問題にしっかり取り組むべきだと思います。
なお、国連への輸送支援については、昨年九月六日以降本年三月末までの間に計二十五回、延べ七百六名の人員及び二・三トンの事務所維持関連用品等の物資を輸送したところであります。 航空自衛隊の多国籍軍支援に関するお尋ねがありました。 多国籍軍は、イラクの安全及び安定の回復のための活動のほか、公共施設の再建といったインフラ整備等、復興支援の活動にも取り組んでいます。
まず、累計値でございますが、九月六日の初回輸送以降本年三月末までの間に、計二十五回、延べ七百六名の人員及び約二・三トンの物資、事務所維持関連用品等を輸送しました。 また、四半期ごとの輸送回数、人数、物資の量でございますが、九月六日の初回輸送以降昨年十二月末までの間、計十八回、延べ五百九十名の人員及び約〇・九トンの物資を輸送いたしました。
○政府参考人（篠崎英夫君） 花粉症関連用品の範囲を特定するのは難しいのでございますが、例えば医薬品につきまして、花粉症を含むアレルギー症状に対して用いられますアレルギー用薬の平成十二年度の出荷金額は約一千八百四十九億円余りでございます。
今後、少子高齢化が進行し、給付水準を維持するためには、将来的には負担はふえざるを得ませんが、その場合でも、飲食料品、福祉関連用品には軽減税率を適用すべきであると考えております。 消費税の福祉目的税化は、社会保障制度の抜本的改革の根幹をなすものであります。 第三に、国際貢献についてであります。 私たちは、個人の自立だけではなく、国家としての自立、自己責任について真剣に考えなくてはなりません。
高齢者及び障害者の日常生活を具体的に支援するための介護関連用品といいますか、いわゆる福祉用具の開発と普及は極めて緊急かつ切実な課題であるというふうに言わねばなりません。
具体的には、こういったスタジアムを使いまして、スポーツイベントの開催により新しいイベント事業活動が誘発されるほか、スポーツ関連用品とか用具製造業の育成など我が国経済社会への大きな波及効果をもたらすものと、こういうふうに考えております。
大規模スタジアムにつきましては、これも産構審の答申におきまして、今後生活文化関連分野のビジネスが非常に大きくなってくるという一つの有望分野として展望しておりますけれども、こういった大規模スタジアムを民活法によってバックアップすることによりまして、関連するイベント事業でございますとか、スポーツ関連用品、あるいはその他の関連事業がこの周囲にどんどん起こってくる、こういうことでございます。
○説明員（寺嶋潔君） 海運について申し上げますと、現在日本籍の船、おおむね二万トンクラスの貨物船を政府が用船いたしまして配船しておりますが、これらの船は、建設資材でありますとか生活関連用品というようなものを運搬いたしております。その限りにおいて、今回の中東紛争に関します我が国としての貢献として十分役立っておるというふうに認識をいたしております。
だから、こうした問題の一つの情報の提供としてやっぱりその生活関連用品というものの関税がそれだけ低くなったという、例えば個別物品税から消費税にかわったときに、個別物品税のときは何ぼで消費税が何ぼになりましたよといって皆が商品をそういう目で見ると同じような仕組みそのものを、大蔵省がやるのかどこがやるのか知りませんけれども、やっぱり政府として消費者にそういう情報を提供するということがなければいけないんじゃないかというふうに
六十一年の総合経済対策を受けて、昨年の五月に給油取扱所つまりガソリンスタンドの業務範囲が拡大されまして、車の関連用品だけでなくて、例えば日用品だとか衣料とか食料品とか喫茶のようなものまでも扱えるようになったわけでございます。